当会の資料/手紙/チラシ/正誤表

XBB型コロナワクチン接種開始が迫る　令和5年9月19日　当会を含む市民団体連名で　新型コロナワクチンのリスク情報の市民への周知の徹底を求めた陳情書を　仙台市に提出しました。

その全文を公開いたします。

新型コロナワクチンのリスク情報の周知に関する陳情書

要旨

９月20日から始まる７回目となるオミクロン株（XBB1.5）対応１価ワクチン（以下、XBBワクチン）において、仙台市民が納得して接種するために、その効果や安全性とリスクについて、十分な情報を周知する必要があります。このため、全国及び仙台市のワクチン副反応疑い報告数、重篤者数、死亡者数等のデータを、ホームページ（以下、HP）および仙台市報等により、わかりやすく説明していただくことを求めます。

また、今回のXBBワクチンは、これまで同様治験の終了していない特例承認に基づく接種であることに加え、マウスを用いた治験のみでありヒトによる治験は一切行われておらず、人に対して初めて接種するものです。このことは市民が接種の判断を行う上で重要なポイントであり、HP及び市報等により周知することを求めます。

仙台市においても、コロナワクチンの接種により健康被害を受けた方の予防接種健康被害救済制度への申請件数が約90件に達しています。しかし、そもそもこの制度が知られていないことに加え、受診した医療機関のすべての診断書を提出する必要があるなど申請のハードルが非常に高く、申請にたどりつけない被害者がたくさんいます。そうした方々が泣き寝入りすることなく申請ができるよう、費用の助成やアドバイスなどの支援を行うことを求めます。

以上、3点を陳情します。

理由

　9月20日からXBBワクチン接種が始まります。2021年から始まったワクチン接種は既に７回目となりますが、本年4月末で厚生労働省が取りまとめた全国のコロナワクチン接種後の副反応疑い報告は、総数で36,457件に達し、うち死亡報告が2,076件、重篤者は8,638件に達しています。

　死者数は、1977年から2021年の44年間における他のすべての予防接種被害として認定された死者数の累計が151人なのに対し、今回の新型コロナワクチンだけですでに210人に及んでおり異常事態になっています。

　宮城県大和町在住の須田睦子さんは、令和3年10月、4人目のお子さんを妊娠中に当時36歳の夫、正太郎さんを、２回目のワクチン接種3日後に突然亡くしています。正太郎さんは持病も基礎疾患もなく健康そのものであり、死亡原因はワクチンしか考えられず、予防接種被害者救済制度にも申請し先般認定されています。

　須田さんは、これまでも予防接種被害者の遺族として、被害者の立場から政府に訴えていますが、その中で、ワクチンの効果やメリットの報道しかなされず、リスク情報の発信がほとんどなかったことにも言及し、「リスク情報も公平に伝えたうえで、接種の判断をすべき」と訴えています。

　仙台市においては、HPでリスク情報を開示していますが、一般的な接種後数日で消失する副反応についての掲載しかありません。死者および重篤者を含む副反応疑い報告については厚生労働省のHPへのリンクとなっており、リンク先の膨大なデータから探さないと、実態がわからず非常に不親切です。実際に仙台市では10名も死亡者が出ているにも関わらずその記載は一切ありません。これではリスク情報とは言えないどころかむしろ死亡者や重篤者は出ていないような印象を与え、隠蔽しているとしかいえません。

　死者数、重篤者数、副反応報告数およびそれぞれの報告の年代や性別、接種から発生までの日数、ワクチン種別、接種回数、症状に至るまで、ダイレクトに大きくわかりやすく伝えていただくことを求めます。個人情報を保護しながら市民にとって必要な情報を提示することは十分可能だと考えます。ご参考までに、鳥取県は、県内の死者数とともに、その状況を国が示した様式通り、年代、性別、死亡までの期間、接種回数、ワクチン種別、死因等までのデータをHPで公表しているところであります。 https://www.pref.tottori.lg.jp/299111.htm

　また、9月20日から接種が開始となるXBBワクチンは、これまで同様に治験中の特例承認による接種です。このワクチンはヒトの治験は行われておらず、マウスのみの治験です。このことは、市民が接種判断を行う上で非常に重要な、知らせなければならない重要な情報ですが、接種券の添付書類にはその旨の記載がありません。接種会場での口頭説明あるいは張り紙等で、このワクチンがマウスのみの治験しか行われていないというインフォームドコンセントをきちんと行うことを要望します。　　

　さらに、現在、現実的な問題として仙台市内においても多くの方々がコロナワクチンによる健康被害に苦しんでいる状況にあります。全国的には9月11日現在で8,800件の申請があり、4,240人が認定を受けています。このうち、死亡は210件が認定されています。しかし、申請数が多いため、未だ3,890件が未着手です。現在、1ヶ月あたり400件の審議が行われていますが、単純計算しても約4,000件の審査には10ヶ月以上かかることになります。新型コロナワクチン後遺症患者の会がワクチン接種後に健康被害にあわれている方を対象に行ったアンケート結果によると、救済制度の申請にあたって困ったこととして、「接種時に救済制度の情報を知らされなかった」が最も多く、次いで、「救済制度の情報が難解で理解できなかった」「病院・医師が救済制度を知らないために必要書類を説明するのに苦労した」「複数病院から必要書類を集める行動によって体調が悪化した」といった回答が多くなっています。

　仙台市においては、これまで申請までこぎつけた方は約90名いますが、健康状態が優れない中、制度の複雑さや申請書類の多さ、診断書等に多額の費用がかかること等により申請を諦める方が大変多い状況にあります。

　名古屋市や大阪府泉大津市においては、新型コロナワクチン接種後に副反応（副反応疑いを含む）などで健康被害を生じ、国の予防接種後健康被害救済制度の申請をされる方を対象に、申請までにかかった医療費等の費用の一部を市独自の「支援金」として支給する制度を独自に始めておられます。　

　名古屋市　https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000162370.html

　泉大津市  https://www.city.izumiotsu.lg.jp/topics/coronainfo/shien/9463.html

仙台市においても、医療機関等やワクチン接種後に健康被害にあわれている方への救済制度の案内はもとより、こうした助成制度やアドバイス等による支援を行い、ワクチンで健康被害を受けた方が速やかに救済制度に申請できるように、寄り添った対応をしていただくことを強く要望いたします。

　令和５年９月19日

　仙台市議会議長　橋本啓一　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北有志医師の会　代表　後藤　均

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民活動団体SOCIAL　PLATZ　代表　吉田　真由美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナワクチン後遺症東北患者の会　田村　美加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナワクチン後遺症東北患者の会　〇〇〇〇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナワクチン後遺症東北患者の会　〇〇〇〇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナワクチン後遺症東北患者の会　〇〇〇〇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナワクチン後遺症東北患者の会　〇〇〇〇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナワクチン後遺症東北患者の会　〇〇〇〇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みやぎっこの笑顔を守る会　代表　〇〇〇〇　〇〇〇〇

【緊急座談会　第3弾】「ストップ！コロナワクチン定期接種」

 2023年5月からコロナワクチンの定期接種が始められようとしています。

なんとしてもこれを止めなければいけない！

東北有志医師の会から３たび、緊急座談会をお送りします！！

当会メンバーの駒野宏人博士（薬学博士）が、東京理科大学・村上康文名誉教授に特別出演していただき、当会代表の後藤医師も交えて解説します。

上の画像をクリックすると東北有志医師の会のニコニコ動画チャンネルでご視聴いただけます。

また動画の最後で村上教授が次のように訴えられました。

「接種中止のために、様々な国会議員にもアプローチしましたが、個々の国会議員は理解してもその影響が周りには広がりませんでした。最近になり週刊誌や一部ローカルテレビが報道をするようになり、超党派の議員の会もできましたが、結局接種の判断をするのは厚労省や分科会の先生方です。分科会の先生方がウンと言わないと終わらないです。ということは、分科会のメンバーに直接アプローチする、分科会メンバーの心、科学者としての良心に訴えかけないといけないと思うのです。分科会や厚労省にも、今すぐ接種を中止して被害者救済を進めたいと本音では思っている人がいるはずです。そういう方たちに我々市民から手紙やはがきで訴えていく　草の根運動を進めてみてはどうでしょうか。」

そのお話を受け、分科会委員、新型コロナ対策専門家チームの先生方のお名前リストを以下に掲載します。 

こちらを参考にしていただき、皆様の手で、皆様の願いを、

直接この先生方のもとに届ける　手紙やはがきによる草の根運動。

どうかご活用ください。

＜定期接種中止の手紙の送り先リスト＞

⚫分科会委員

脇田隆字（分科会長）

　国立惑染症研究所長

中野 貴司（分科会長代理）

　川崎医科大学小児科教授

池田俊也

　国際医療福祉大学公衆衛生学教授

磯部哲

　慶應義塾大学法務研究科教授

伊東亜矢子

　三宅坂総合法律事務所 弁護士

伊藤定勉

　全国町村会理事（滋賀県豊郷町長）

伊藤澄信

　順天堂大学革新的医療技術開発研究センター 特任教授

釜萢敏

　公益社団法人日本医師会常任理事

清元秀泰

　姫路市長

合田 幸広

　国立医薬品食品衛生研究所長

坂元昇

　川崎市健康福祉局医務監

佐藤好美

　産経新聞社 論説委員

白井千香

　大阪府枚方市保健所長

鈴木基

　国立感染症研究所 感染症疫学センター長

福島若葉

　大阪公立大学大学院医学研究科公衆衛生学 教授

本田文子

　一橋大学大学院経済学研究科・社会科学高等研究院教授

森尾友宏

　東京医科歯科大学大学院発生発達病態学分野教授

丹下由紀子（参考人）

日野麻美（参考人）

⚫新型コロナ対策専門家チーム

小坂健

　東北大学教授

中島一敏

　大東文化大学スポーツ・健康科学部 健康科学科 教授

岡部 信彦

　川崎市健康安全研究所所長

和田耕治

　国際医療福祉大学大学院 公衆衛生学教授

賀来満夫

　東北医科薬科大学医学部 特任教授

佐々木淳

　医療法人悠翔会理事長

西浦博

　北海道大学大学院 医学研究院衛生学教室 教授

原田奈穂子

　宮崎大学 医学部精神看護学領域 教授

宮田裕章

　慶應義墊大学医学部 医療政策・管理学教室 教授

高山義浩

　沖縄県立中部病院 感染症内科・地域ケア科 副部長

大曲貴夫

　国立研究開発法人 国立国際医療研究 センター 国際感染症センター理事長

堀田聰子

　慶應義塾大学 健康マネジメント研究科教授

今村顕史

　がん・感染症センター 都立駒込病院 感染症科 部長 感染对策委員長

厚労省リーフレット「５歳から１１歳のお子様と保護者の方へ　新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」【正誤表】

東北有志医師の会　医師達による【正誤表】を作成しました。コロナワクチンのリスク面を明示した正しい情報を共有いたします

写真をクリックしPDFをダウンロードしてください

（参考資料としてご活用ください）

手紙の送付などにも活用しているオリジナルのチラシです。ご活用ください。

画像をクリックするとダウンロードすることができます。

2023年4月更新　子どものマスクを考える会（ふくしま）さんのチラシです

子どものマスクを考える会（ふくしま）の　

LINE オープンチャットはこちらからお入りください。

～学校やＰＴＡに働きかけてくださいませんか～

皆様こんにちは。東北有志医師の会です。

3月に入り5歳－11歳の子どもへの新型コロナワクチン（以下ワクチン）接種が始まりました。自治体からは接種券が各家庭に順次送られています。メディアは未だ偏った報道を続け、ワクチンの危険性などの情報は伝えていません。このままではワクチンに大きなリスクがあることや、有効性が実証されていないことなどを知らないまま、子どもに接種させる親御さんもいるかと危惧します。実際既に接種した子どももいます。

そのような状況の中、なんとかワクチン接種する子どもをもっと減らすことができないだろうかと考えています。しかし学校の先生や教育委員会に部外者からいくら嘆願しても、なかなか声は届きません。

　そこでキーパーソンとなるのは、ワクチンのことを良く調べ、危険性にも気づいていらっしゃるパパさん、ママさん。略してキーパパ、キーママの皆様です。

全国の各学校にいらっしゃるキーパパ、キーママの皆様にお願いがあります。

どうか学校の先生やPTA役員の方々に、その情報を伝えていただき、全保護者に広く周知してほしいとお願いしていただくことはできませんでしょうか。

先生方も保護者からの声は無視できないと思いますし、そういった事実を知らない方の耳に入れることができます。一番自然な形で介入できるのは、当事者である親御さんだと思うのです。

もし身近なお友達が亡くなったり、後遺症を抱えたりとなった時、子どもの心に大きな影を落とすことにもなりかねません。

　大変勇気のいることだと思います。しかしもう時間がありません。今こそ周りの大人が連携し、“子どもの命と健康を守る”という点に注力すべき時ではないでしょうか。

　準備もしてないし、そんなの無理と思われるかもしれません。

そこで、既に行動されて成功した親御さんの実体験をこちらにご紹介させていただきます。

提言する時に持参する資料等もこちらに掲載いたします。

皆様の周りに同じお考えの方はいらっしゃいませんか？

その方と一緒にお話ししてくだされば、どんなに心強いでしょう。

皆様は一人ではありません。どんな時でも私たちが貴方とともにいます。

どうか心よりお願い申し上げます。

すべての子どもが健やかな未来を迎えるために。

※全国の新聞に意見広告を出されている、ゆうネット株式会社の堤社長のホームページに掲載されていたアドバイスのリンクです。こちらも良ければお読みください。

https://jcovid.net/method-c/2022/3/18

【校長先生との対話】「子どもが通う小学校へ話しに行きました」

校長先生へは事前にアポを取り、賛同してくれるママ友と二人で話に行きました。（一人より二人の方が受け止めてもらいやすく、フォローしあえるので複数人で行くことをお勧めします。）

当初は消極的だった先生でしたが、こちらの熱意を受け、最後まで真剣に聴いてくださいました。「保護者の方が危険性を伝えにきてくれた」と重く受け止めてくださり、職員会議で取り上げ、積極的に議論してくださったそうです。「子ども達のためにできることは何か」話し合い、職員間で自主的に勉強会を開催することになったそうです。他の保護者から問い合わせがきた時に、適切な対応ができるようにと。また、学校にはリーフレット２種（厚労省のもの／慎重派のもの）を置いてくださることになりました。

残念ながら全校生徒へ周知・チラシ配布は叶いませんでしたが、制約のある中、積極的に取り組んでもらえることに一保護者として感謝でいっぱいです。

一人でも多くの親子に伝わり、無駄な涙を流さなくて済みますように。

【後日談】【校長先生との対話】「学校が対応を変えてくれました！」

学校訪問直後より、毎週学校から一斉送信されていた「感染状況」の報告が、とてもシンプルなものになりました。「陽性者」という言葉は消え、「感染者は◯人でした」という文言に切り替わりました。また、約束通り学校にリーフレットを置いてくださったそうです。

校長先生へは、対応が変わった都度に、お礼の電話や手紙をしています。

また、新しいチラシが完成したり、学校運営に良い情報が出たら（感染対策には換気が有効）情報を共有しています。

その結果・・・今年度の授業参観は、コロナ以前のように開催されることになるかもしれません！！

先に届いた保護者懇談会のお知らせでは、「各家庭一人、ソーシャルディスタンス、マスク着用、健康管理表の提出、私語禁止」という文言がすべて消えていました。（泣）

先生方が「こども達にとってどうしたら良いのか」を前向きに建設的に考え、行動してくださっていることに感謝の気持ちでいっぱいです。（泣）

皆さんの学校にも「子どもを育む」先生方の本来の情熱の火が灯ることを心から願っています。

【校長先生への手紙送済みエリア】（有志会員による）

宮城県（仙台市含む）：すべての市立小学校

青森県黒石市内：小学校4校、中学校2校

青森県八戸市：小学校42校、中学校26校、高校15校、支援学校4校

青森県中南津軽地区：小学校48校、中学校25校、高等学校県立私立併せて12校

山形県山形市：すべての市立小学校（36校）、市立中学校(15校)

山形県寒河江市：すべての市立小学校(9校)と中学校(3校)

千葉県習志野市：すべての市立小学校16校

【小児科医・接種担当医への手紙送付済みエリア】（有志会員による）

宮城県内の小児科医

青森県八戸市内の小児科クリニック、内科で小児科を扱っているクリニック 計15軒

福島市内で小児の個別接種を行うと公表されている13の医療機関

千葉県習志野市：接種会場16医院

【医師会、行政機関への送付済みエリア】（有志会員による）

宮城県内の医師会長宛の送付

東北各地の県医師会長

青森県八戸市教育委員会

青森県教育委員会

千葉県内（千葉市含む）の全保健所

　以前よりSNS発信を積極的にしている東北有志医師の会ですが、SNSをしない保護者にも情報を届ける方法はないかと思案しました。テレビや自治体からの配布物には、ワクチンの危険性や副反応の実が十分に知らされていないと日々感じているからです。東北有志医師の会は、「副反応報告が多く、安全性も不明なコロナワクチンを子どもに打つのはデメリットしかない」と考えています。保護者皆さんへ危険性をきちんと伝えたいし、情報を知ってから選択して欲しい。

　一方、国・自治体や教育委員会は、この２年間、何の科学的根拠もない過剰なコロナ対策を推奨しています。元気な子どもたちのマスク着用、授業やイベントの縮小・中止、毎週の感染者数報告、医学的根拠のない「濃厚接触者」対応。これらが同調圧力を生み、「まわりに迷惑をかけたらいけない」と保護者や子ども達をワクチン接種（思いやりワクチン）へと誘導してしまうのではないか。本来コロナに感染しても子ども達は重症化しないし、ワクチン接種が感染予防になるとの根拠もないのに、です。

　自治体や教育委員会が後ろ向きなら、誰が子どもたちを守れるのでしょうか。情報が不足している保護者へどのように届けられるのか。そこで、保護者と共に子ども達を育ててくれている学校（校長先生）宛に、東北有志医師の会医師達による手紙を作成することになりました。活動報告にあるように、有志会員がこつこつと自主的・積極的に手紙を送付し続けています。

　会員が手紙を送付したり、先生との対話で活用したりする中で生まれたのが、「キーパパ・キーママ大作戦」です。

手紙を送付するだけではなく、その先にある「人対人」「感情を動かす」ということが、校長先生との対話の経験からも大事だと感じています。

「全国に東北有志医師の会の気持ちを届けたい！」

「動きたいけれどどうしたら良いか分からなかった保護者の方の行動を後押したい！」

さらに、会員外の方からも「手紙を使わせてもらいたい」との多くの声を受け、

この度、「資料として使用していただける形」に改変し、一般公開することになりました。

　ぜひ勇気を持って、できればお友達に声をかけて、「対話」をされに行ってください。どういうことなら協力しても良いと感じてもらえるのか、丁寧に探っていくと光が見えてくると思います。

全国に子ども達を守る光が灯りますように。

皆さんの背中を押せるよう、願っています。